計画期間

2021年4月1日～2026年3月31日

当社の課題

職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度（育児休業を除く）が十分ではない。

目標

育児休業取得率を男女ともに100%を目標とする。
看護休暇制度の利用実績を男女ともに（対象となる層の）20%以上とする。
有給取得率60％以上とする。

取組内容と実施時期

1. 育児・介護目的に限らず、在宅勤務制度などの柔軟な働き方の選択肢を増やす取り組みを実施する。

   2022年4月～

   • 在宅勤務用のPC貸与方式にてセキュリティ管理を担保し運用する。
2. 残業が一定時間数を超える場合は、本人と上司に対する通知・指導等を行う。

   2022年4月～

   • 管理職へのコンプライアンス・ハラスメント研修の継続実施を通じて、時間外労働の認識を強化するカリキュラム実施。
   • 勤怠管理者（総務主務者）よりの上長への通達。上長面談の実施（月次実施）。
   • 勤怠状況の役員・管理への共有（会議・メール・社内掲示板にて）。
3. 有給取得の計画的取得を本人と上司とスケジュール化を行う。また、取得状況を確認し適切なアドバイスを行う。

   2022年4月～

   • 勤怠管理者（総務主務者）よりの上長への通達。上長面談の実施（月次実施）。

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

職業生活と家庭生活との両立